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論文

核燃料サイクルの推進と核不拡散・核セキュリティの確保

玉井 広史; 持地 敏郎; 千崎 雅生*; 岩本 友則*; 石黒 穣*; 北出 雄大; 佐藤 丙午*; 末廣 利恵*; 谷口 富裕*; 深澤 哲生*; et al.

第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2020/11

近年、我が国のプルトニウム利用の停滞及び核燃料サイクルの核不拡散・核セキュリティに関する批判が一部で増していることを踏まえ、核燃料サイクル政策の持続的発展に向け、こうした批判の妥当性を吟味し核不拡散・核セキュリティ上の観点からの課題等について検討した。

報告書

大学等との共同研究に関する平成12年度研究概要報告 (核燃料サイクル公募型研究及び先行基礎工学研究を除く)

技術協力課*

JNC TN1400 2001-013, 70 Pages, 2001/08

JNC-TN1400-2001-013.pdf:5.13MB

機構は、機構が取り組む研究開発プロジェクトに関する基礎・基盤的研究を大学及び研究機関(以下「大学等」という。)と研究協力を図り進めている。本報告書は、平成12年度に実施した大学等との共同研究14件の実施結果についてその概要をまとめたものである。なお、本報告書には、核燃料サイクル公募型研究及び先行基礎工学研究により進めている大学等との共同研究については除いている。

報告書

第2回JNC原子力平和利用国際フォーラム 資料集

持地 敏郎; 花井 祐

JNC TN1450 2000-001, 122 Pages, 2000/03

JNC-TN1450-2000-001.pdf:6.39MB

特別講演 21世紀に向けての原子力平和利用の進め方 遠藤哲也(原子力委員) セッションI 新しい保障措置とサイクル機構の役割 岩永 雅之(日本) サイクル機構の保障措置技術開発 高橋 三郎(日本) 新しい保障措置への大洗工学センターでの試行 橋本 裕(日本) 新しい保障措置システムの考え方 坪井 裕(日本) セッションII FBRサイクル研究開発の計画 野田 宏(日本) 新型炉の開発について 佐賀山 豊(日本) 核燃料サイクル技術の開発について 小島 久雄(日本) マルチコンポーネント自己-貫性原子力エネルギーシステム:核拡散抵抗性について アナートリ・シュメレフ(露国) 核拡散抵抗性を考慮した新型炉と他の原子力技術の開発概念 ユーン・チャン(米国) セッションIII ロシアの余剰核兵器解体Pu処分問題に関するサイクル機構の取り組みについて 大和 愛司(日本) ロシアの余剰核兵器解体プルトニウム処分問題に対する米国の支援プログラムローラ・ホルゲート(米国)

報告書

第2回JNC原子力平和利用国際フォーラム -新たな概念の創出へ向けて- 結果概要(日本語)(会議報告)

持地 敏郎; 花井 祐

JNC TN1200 2000-001, 13 Pages, 2000/03

JNC-TN1200-2000-001.pdf:2.94MB

本報告書は、核燃料サイクル開発機構が2000年2月21日(月)$$sim$$22日(火)に全社協灘尾ホール(東京都千代田区新霞ケ関ビル)で開催した「第2回JNC原子力平和利用国際フォーラム-新たな概念の創出へ向けて-」の中で行われた特別講演と、セッションI「新しい保障措置の展開と保障措置技術開発の役割」、セッションII「新たなFBRサイクル技術と核拡散抵抗性」、セツションIII「ロシアの余剰核解体プルトニウム処分問題への貢献」、イブニングセッション「核不拡散問題への認識を高めよう」のそれぞれのセッションで行われた講演及び質疑応答の概要をまとめたものである。

報告書

FBRサイクル核拡散抵抗性評価要因の検討

武田 宏*; 佐藤 成二*; 武藤 正*; 成木 芳

JNC TJ1400 2000-010, 71 Pages, 2000/03

JNC-TJ1400-2000-010.pdf:2.11MB

次世代の高速炉リサイクル技術検討の中で核拡散抵抗性の向上は、重要な要素の一つであるが、核拡散抵抗性を定量的に評価する方法は確立されていない。本検討はFBRサイクルの核拡散抵抗性の定量評価を最終目標として、核不拡散性を評価する際に重要となる評価因子及び評価手法の確立に必要な事項の検討を以下の通り実施した。(l)各核燃料サイクル工程の核物質形態の洗出し及び形態製品の特性の検討 現行FBRサイクルシステムや先進リサイクルシステムを対象に、各リサイクルシステム工程でのプルトニウム等の核燃料物質形態と各中間製品並びに最終製品の物質特性を明らかにした。(2)各形態製品から金属製品製造までの工程及び製造難易性等の検討 各形態製品から金属プルトニウム製造について必要となるプロセス、設備・施設、転換時間の検討を具体的に行い、その製造難易性を比較検討した。(3)核拡散抵抗性評価因子の検討 核拡散性抵抗性についての定量化するに必要な前提条件、検討すべき評価因子について専門家からなる「FBRサイクル核拡散抵抗性検討委員会」を設置し検討を行い、中間製品及び最終製品の放射能、所要原料核物質量、有意量、施設容量、転用時間、保障措置性(検知性と計量性)の他、核物質の魅力度、核兵器としての要求核物質純度、転用隠蔽の困難さ、核物質の盗み易さ、透明性等の因子が重要であることを明らかにした。(4)抵抗性評価方法の検討 評価因子の総合的抵抗性評価の方法について、一つの方法としてリスク評価手法の検討を行い、各因子の性質には複合的要素もあり、価値関数等を導入した評価閏数的手法の検討を今後行うこととした。今後、各因子の感度解析、評価関数等について具体的に検討を進める必要性がある等、核拡散抵抗性定量検討に向けての方向性を示唆した。

報告書

FBR実用化サイクルの総合評価システムの開発

芝 剛史*; 亀崎 洋*; 湯山 智教*; 鈴木 敦士*

JNC TJ9400 2000-012, 92 Pages, 2000/02

JNC-TJ9400-2000-012.pdf:3.18MB

核燃料サイクル開発機構が行うFBRサイクル実用化調査研究の一環として、FBR実用化サイクルに要求される視点、評価すべき項目(経済性、安全性、など)に対する総合的な比較評価を定量的、かつ客観的に行うためのシステムの開発を行うことを本研究の目的とする。意思決定支援には様々な手法が存在するが、ここでは、各手法の事例を調査してそれぞれの特徴を検討し、階層型分析法(AHP)、多属性効用分析法(MUF)、および足切法を組合せた総合評価手法を構築した。これは、評価項目の多様性や評価プロセスの透明性を有し、さらに、非補償性をも組み込んだものである。評価する視点は、経済性、資源有効利用性、核拡散抵抗性、環境負荷低減、安全性、技術的実現性の6項目とし、各視点の評価項目・評価指標を階層化して評価構造を作成した。各評価指標の効用関数及び一対評価による重み付けを仮設定し、FBRサイクルシステムの候補絞り込みのための予備的な評価を実施した。その結果、本総合評価手法が意思決定支援手法として有効に機能し得ることを確認できた。

口頭

バックエンドにおける核不拡散・核セキュリティに関する検討,1; 全体概要

須田 一則; 久野 祐輔

no journal, , 

原子力のバックエンドに係る新たな選択肢として使用済燃料の直接処分の検討が行われている。本検討では、海外の動向を踏まえて日本のバックエンドにおける核不拡散・核セキュリティ上の課題と将来的な対応方策について検討する。

口頭

バックエンドにおける核不拡散・核セキュリティに関する検討,4; 使用済燃料におけるプルトニウム濃度の比較

須田 一則; 小鍛治 理紗; 田崎 真樹子; 玉井 広史; 久野 祐輔*

no journal, , 

原子力のバックエンドに係る新たな選択肢として使用済燃料の直接処分の検討が行われている。本報告では、ガラス固化体の保障措置の終了、核物質の魅力度等の議論を踏まえ、軽水炉、高温ガス炉及び高速炉の使用済燃料中におけるプルトニウムの濃度について比較し、保障措置の観点から使用済燃料の直接処分について検討した。

口頭

バックエンドにおける核不拡散・核セキュリティに関する検討,2; 米国の核物質の魅力度評価に関する分析

小鍛治 理紗; 田崎 真樹子; 須田 一則; 玉井 広史; 久野 祐輔*

no journal, , 

米国DOEの保障措置終了のための規定と核物質の魅力度の分類に関する検討を行った。米国DOEによる廃棄物中のプルトニウムを希釈処分した実績を踏まえ、米国DOEの保障措置終了に係る規定と核物質の魅力度に関する考え方を検討した結果、日本の保障措置の終了に係る検討についても参考となる結果を得ることができた。

口頭

バックエンドにおける核不拡散・核セキュリティに関する検討,5; 研究成果のまとめ

須田 一則; 小鍛治 理紗; 田崎 真樹子; 玉井 広史; 久野 祐輔*

no journal, , 

使用済燃料の直接処分を含むバックエンドにおける核不拡散・核セキュリティについて、米国エネルギー省の核物質の廃棄に係る保障措置・核セキュリティ対応の調査・分析、ガラス固化体における保障措置の終了とプルトニウムの回収困難性に係る調査・分析、及び使用済燃料におけるプルトニウム濃度の比較を実施した。

口頭

Study to improve proliferation resistance of pebble bed reactor

芝 知宙; 富川 裕文; 堀 雅人

no journal, , 

高温ガス炉(VHTR)は、固有の安全性を有しており、今後発展途上国等に幅広く普及していくことが予想される。このような現状において、将来の世界的な高温ガス炉普及を前に、高温ガス炉の核拡散抵抗性を評価し保障措置設計に反映させ、来るべき高温ガス炉時代の核不拡散システムを設計することは重要である。また、過去に行われた種々のVHTRの核拡散抵抗性の評価の中で、ペブルベッド型高温ガス炉(PBR)の保障措置の効率を上げるためには、PBRに適した燃焼度測定手法の開発が必要であることが示されている。本研究では高温ガス炉核拡散抵抗性評価の一環として、高温ガス炉使用済み燃料内のプルトニウム(Pu)の内在的核拡散抵抗性を向上させる方策を検討する。また、使用済み燃料から出る$$gamma$$線の簡易的な評価手法を用いて、PBRに適した燃焼度測定手法を提案する。

口頭

核拡散抵抗性・核物質防護ワーキンググループ白書の改定

芝 知宙

no journal, , 

第4世代原子力システム国際フォーラム(GIF)が選定した6炉型の核拡散抵抗性(PR)および核物質防護(PP)に関する白書の改定作業が進んでいる。その概要について説明する。

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